(上)韓国人学校新設への協力「逆の立場を考えれば当然協力を」

保育所をつくるところと、学校ではニーズも違います」。東京都の舛添要一知事は12日の定例会見で、韓国の朴槿恵(パク・クネ)大統領との間で都内の新しい韓国人学校用の土地提供で協力を約束したことに関し、現在都が抱える福祉施設用の土地不足は学校用の土地探しにさほど影響しないとの認識を示した。また、協力を約束した理由について「われわれが海外で生活するとき、韓国でも中国でも日本人学校をつくっていただき、逆の立場を考えれば当然こういう協力をしていいという観点からやっている」と説明した。会見の詳報は以下の通り。

 【冒頭発言】

 「まず、第1点目。東京都長期ビジョンの中間報告をとりまとめましたので発表いたします。ビジョンでは目指すべき将来像を「世界一の都市・東京の実現」としたしまして、これに向けて「史上最高のオリンピック・パラリンピックの実現」と「課題を解決し、将来にわたる東京の持続的発展の実現」の2つの基本目標を定めました。史上最高のオリンピック・パラリンピックに向け、東京の持てる力を結集して 万全の準備を進めるとともに大会開催を起爆剤として成熟都市の更なる発展を成し遂げて参ります。また、大会の成功は東京にとりまして一里塚に過ぎず、少子高齢化人口減少社会を迎える中にあっても持続的発展が遂げられるよう課題解決に向けた道筋を描いてまいります」

次に今回のビジョンの特色として可能な限り数値化した目標を掲げることとしまして、中間報告では約230の目標を示しております。政策目標は例えば、2020年までに観光ボランティア3000人を育成するという都が推進する施策の到達状況だけでなく、ボランティア文化を定着させ、2024年までにボランティア行動者率40%を達成するというような社会や都民生活に及ぶ効果状況についても積極的に示しております。こうした東京全体の状況を表す目標として、(事業所の)開業率を米・英国並みの10%に引き上げる。今、4・6%ですから。それから、女性の活躍を促進するために、M字カーブの解消をめざし、25歳から44歳の女性の有業率を現在の71・3%から75%に引き上げるといった指標を新たに掲げております。続きまして、主な目標や政策の構想について説明いたします。まず、福祉先進都市の実現に向けて、少子高齢社会に対応した新たな都市モデルを構築いたします。公約に掲げております2017年度末までの待機児童の解消に向けて保育サービス利用児童数を約4万人増やすということをいたします。また、学童クラブにおいても、いわゆる待機児童の解消に向けて登録者数を増やすとともに、放課後子供教室の設置数を拡大し、小学生が放課後、安心安全に暮らせる居場所づくりを推進します。

一方、超高齢化社会への対応といたしまして、高齢者が地域で安心して生活できるよう、多様なニーズに対応した住まいや施設の確保をいたします。具体的には特養、認証高齢者グループホーム、サービス付き高齢者向け住宅などについて2025年度末までの目標を示し、整備を加速いたします。ここに書いてある(定員)実績を4万1000人から5万5000人、6万人に、それからグループホーム、サービス付き高齢者向け住宅という形で示しております。これらの福祉基盤の整備にあたりましては、先日発表いたしました都有地貸付料の更なる減額などの土地活用策に加えまして、公営企業用地や講演につきましても新たに活用してまいります」

 「続きまして、ハードソフトの防災対策を推進し、世界一安全安心な都市を実現いたします。建物などの耐震化率や不燃化防護対策につきましても目標達成に向けて整備を着実に進めるとともに、今回、自助共助の取り組みにつきましても新たな政策目標を設定し、都民や事業所の防災力を向上させます。具体的には2020年度までに、家庭、事業所の備蓄率100%を達成するとともに、行き場のない帰宅困難者の受け入れ先を官民ともに拡大し、約92万人分の安全を確保したいと思っております」

ドラゴンクエスト10 RMT

AION RMT

ファイファン14 RMT