ベネッセが再発防止策を報告
ベネッセコーポレーションで大量の個人情報が流出した事件で、親会社のベネッセホールディングスの原田泳幸社長は、１７日、小渕経済産業大臣に再発防止策などについて報告し、「企業の風土、文化も変えて再発防止に万全を期したい」と述べました。
ベネッセホールディングスの原田社長は、１７日、経済産業省を訪れ、小渕経済産業大臣に、今回の事件を受けて行った４８００万人分の個人情報が名簿業者に売却されたなどとする社内調査の結果と、再発防止策を報告しました。
この中で原田社長は「技術的な対策だけでなく、企業の風土、文化も変えて、再発防止に万全を期したい」と述べました。
これに対して小渕大臣は「再発防止に向け、組織としてどう体制を作り実行していくかが大事だ」と述べました。
再発防止策には、データベースの保守や運用業務は、今後、外部に委託せず、グループ内に新たに設立するセキュリティー専門の会社に担当させることなどが盛り込まれています。
経済産業省は、その内容を検証し、不十分だと判断した場合は、改善を求める指導や勧告を行うことも含め検討することにしています。ベネッセの原田社長は、報告を終えたあと、記者団に対し「報告書を出して、すべて終わったわけではない。流出した情報の拡散防止については、今後も継続的に対応したい」と述べました。
